【ワシントン＝加納宏幸、ロンドン＝内藤泰朗】日本人２人の殺害を脅迫した
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の壊滅を目指し、オバマ米政権は
欧州や中東諸国などが参加する有志連合で連日、空爆を続けている。
ただ、イラク、シリアの国境を無視して移動するイスラム国戦闘員の所在を正
確に把握し、打撃を与えるには空爆を中心とした作戦では困難を伴い、完全に
弱体化させるには至っていない。

　ケリー米国務長官は２２日、ロンドンで有志連合の閣僚級会合後に会見し、
「戦闘指揮官の約５０％を殺害し、イスラム国の拡大を阻止し押し返している」
として、昨年８月にイラク、９月にシリアで開始した空爆に効果があったとの
認識を示した。イスラム国から７００平方キロに及ぶ支配地域を奪い返したと
いう。

　有志連合はこれまでに２千回近くの空爆を実施。米紙ウォールストリート・
ジャーナルによると、中東での作戦を統括する米中央軍幹部は、イスラム国の
中核となる戦闘員は空爆前には約１万４千人だったが、すでに約６千人を殺害
したと明らかにした。

　ただ、イスラム国はソーシャル・メディアなどを通じて外国人のイスラム国
への参加を呼びかけており、米情報機関などの推計によると、毎月約１千人の
外国人戦闘員が流入。その勢いに衰えは見えないという。

　イスラム国はなおイラクとシリアの領土の３分の１を支配しているとされる。
米国がシリアでイスラム国とアサド政権に対抗させようとしている穏健な反体
制派への訓練が本格化するのは今年３月からで、イスラム国戦闘員がシリアの
「聖域」で補給を受け、再びイラクで戦う状況に歯止めはかかっていない。

続き　産経ニュース
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