ラスボス感というかカッコよすぎだろ

　中国人経済評論家の呉暁波氏は、日本を訪れた際、多くの中国人客が日本製品を争って買い求める姿に接した。
そこで、中国の大手家電メーカーで、炊飯器販売では全国トップの「美的（Ｍｉｄｅａ）」の技術者に尋ねた。
「日本製炊飯器は、本当に神秘的なほどすごいのですか？」。技術者はしばし沈黙。そして厳粛な顔つきで答えた。
「われわれは、どうすればよいか分かりません」――。

　呉氏は、中国の大手ポータルサイト「新浪網」で、日中の家電製造業の差を指摘する文章を発表。
日本製品には高度な技術が詰め込まれていると指摘し、表面的に表れる機能や品質のすばらしさは「氷山の一角だ」と論じた。

　炊飯器の場合には、精密な電子制御がある。ヘア・ドライヤーはプラズマクラスターイオンの技術が採用されている。
そのため、使用後の髪がなめらかになる。セラミック包丁はステンレス包丁と比べて耐久度が６０倍。切れ味は全くことなる。
超音波技術を用いた電動歯ブラシは、ドイツ製と比べて半分程度の重さで、アジア人の口にもよくマッチする。

　「美的」の技術者によると、同社幹部が日本を訪れた際、電気炊飯器を購入して持ち帰り、技術者研究させた。
実際に米を炊いたところ、水晶のような飯が炊きあがった。粘り気も適切で「実にすばらしかった」という。
内釜の素材に大きな技術刷新が込められていることは分かったが「どうすればよいのか、方法を探しあてられない」のが現状という。

　技術者は「われわれには、できない」と認める前に、３秒間ほど沈黙した。重苦しい沈黙だった。
しかし極めて誠実に、日本と中国の間の大きな技術格差について語ったという。

　中国人の間では、洗浄機能付きの便座も人気だ。呉氏は最近になり沖縄を訪れたが、那覇空港では、
３０人ほどの中国人団体客が洗浄機能付きの便座に殺到。１人で５個も買う人が３人はいた。
店員は「中国人団体客がいらっしゃれば、確実に売り切れてしまいます」と説明したという。

　経済評論家である関係で、呉氏には製造業企業を経営する知人も多い。彼らは改革開放が本格化した９０年代から
「のし上がった」企業人だが、それから２０年が経過した現在は「かつてない苦境にあえいでいる」という。

　呉氏は、中国の製造業者が置かれている問題点を３つに整理した。まず、コスト面での有利さが消えた。
中国には広大な土地、大量の労働力がある。税制でも優遇された。これがコスト面の有利さを生み出したが、
現在では各方面の費用が上昇し、コスト・パフォーマンスの優位性も「薄皮１枚」になった。
呉氏は、中国企業がコスト面で有利だった一因として「環境保護になんの責任も負わなかった」ことも挙げた。

　呉氏によると、中国企業は、広域・多層な販売ネットワークのピラミッドの構築で強みを示した。
しかし、インターネット通信の発達で、かつての販売網は「１晩にして瓦解」状態になったという。

　製造業界はさらに、長年にわたって「構造改革」が叫ばれていたにもかかわらず、何の手も打たなかった。
最近になり、スマートデバイス、３Ｄプリンター、ロボットなど、新たな概念が「きらめくピーターパン」のように
天から降ってきた。新たな商品を生み出す「手立て」になるはずだが、５０代、６０代になってしまった企業家は
「理解できているような、できていないような」状態で、活路を開くことはおぼつかない。
「座して死を待ち、死を恐れて変革できない」状態になってしまった。

続き　Yahoo!/サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150127-00000171-scn-cn

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　11◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420949356/753

　ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便による三つ巴の宅配戦争は、佐川急便が王者・ヤマトに戦いを
「仕掛ける」ことで激化した。だが、その佐川の急拡大は、一方で大きな歪みをも生んでいた。
結果的に佐川はアマゾンとの契約を終了する。“宅配ビッグバン”と呼ばれる危機を迎えた宅配
業界の今を、ジャーナリストの横田増生氏がリポートする。

　佐川にとってアマゾンとの取引は、両刃の剣だった。アマゾンは取扱個数では、最大手の荷主で
あったが、運賃が安かったからだ。ある佐川急便の関係者は、「清水の舞台から飛び降りるつもり
で、アマゾンの仕事を請け負った。それくらい運賃は安かった」と話す。
　しかし利益の急減に危機感を抱いた佐川急便は、2012年に入り、それまでのシェア至上主義から、
利益の追求に方針を切り替えた。安い荷物の運賃の荷主には、値上げを要請し、値上げを断った荷
主との取引から手を引いた。
　その結果、佐川急便は2014年3月期、宅配便業務開始以来、初めて取り扱い個数が前期を下回った。
13.5億個から、12億個強となり、業界シェア38％台から5ポイント落として33％台となった。
　反面、運賃単価が上がったため、佐川急便を含むデリバリー事業部門の2014年3月期の営業利益は
363億円に上り、利益率は5％台に乗った。

　しかしその恩恵は、まだ下請け業者にまで至っていない。九州に本社を置く佐川急便の別の下請け
業者の社員もこう嘆く。
「佐川から下請け業者への値下げは決定事項として一方的に通知されてくるんです。うちにとって佐
川は最大手の取引先なのですが、佐川の仕事は、拘束時間が長く運賃も安いので、ドライバーが敬遠
するようになってきています」
　同社もまた佐川からの値下げ要請の影響で、前回の決算で売り上げを一割以上落として、赤字に
陥っている。この先も取引を続けるかどうかは、経営陣の判断になる、と言う。
　佐川急便の広報部に二回の値下げについて訊くと、同社の山口真富貴・課長からは、
「協力会社との取引内容については、コメントできない」という回答が返ってきた。
　下請け業者に対する運賃値下げは、佐川急便の社内でも評判が悪い。その影響で配達遅延まで引き
起こしたからだ。

　佐川急便は2013年度末、「消費税率引上げによるお届け遅延について」というプレスリリースを発表している。
「4月1日に実施される消費税率8％への引上げに伴う駆け込み需要により、お荷物の配達が3月に集中
しているため、一部の地域におきましてお届け遅延が発生しております」 　業界でいう“パンク”を起こしたというのだ。

　佐川急便の40代の営業マンはこう話す。
「営業所のなかには、集めてきた荷物を発送する作業まではできていたけれど、安い運賃を嫌って、
臨時で幹線輸送を行ってくれる下請けのトラック業者が見つからなかったのも、年度末に“パンク”
した原因の一つでした。現場にとって、幹線輸送が集まらないことは今でも大きな頭痛のタネとなっています」
　佐川急便社内では、2014年の年度末、再び“パンク”を起こさないよう、まだ大型免許をとっていない
現場の管理職に免許をとるようにという指示が出ている。大型トラックをリースして、管理職が運転する
ことで乗り切ろうという話もある。

続き　ライブドア/NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/9707729/

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　11◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420949356/608